2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
船を造る技術が機械工業や電子産業等を創出、発展させてきたところであり、造船業は現在の物づくり大国日本のルーツ、源流となる産業と言えるかと存じます。 現在の日本の貿易の九九・六％は海上輸送が占めております。国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資では八割を海上輸送に頼っているところであり、海運産業を支える造船業は国民経済の基盤と言っても過言ではありません。
船を造る技術が機械工業や電子産業等を創出、発展させてきたところであり、造船業は現在の物づくり大国日本のルーツ、源流となる産業と言えるかと存じます。 現在の日本の貿易の九九・六％は海上輸送が占めております。国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資では八割を海上輸送に頼っているところであり、海運産業を支える造船業は国民経済の基盤と言っても過言ではありません。
始まっており、またドバイ首長国でもスマートドバイ、シンガポールもスマートネーション、欧州でもアムステルダム、バルセロナを始め様々な都市がそれぞれの角度からＡＩやビッグデータ活用した町づくりに取り組んでおりまして、そのソフトウエアのパーツや相互連携のための標準仕様を提供するＮＰＯの法人等も積極的な活動を展開し始めておりまして、その取組を見ておりますと、我が国の特に物づくりでトップに立ってきたＩＴ、電子産業系
それは、船を造るための各種の部品製造が機械工業などその他の重工業の発展を促したからですというようなことでございますけれども、本当にこの造船というのは、機械産業、電機産業、そして電子産業ですか、それから情報産業、化学産業、鉄鋼産業まで牽引をしてきたということでございまして、本当に日本経済にとって重要だなと。
その画像センサーですとか、あるいはフラッシュメモリーといった、そういったところに使われる微細加工の技術ですとか、あるいはメモリーを積層する技術ですとか、こういったことが出てくるわけでありまして、こういったものが非常に、今、日本は、はっきり言って電子産業が伸び悩んで、うまくいっていないわけですけれども、そういったところが飛躍につながっていくのではないかというふうに思っております。
こういった微細加工の技術ですとか、あるいは、これもペジーの技術なんですが、メモリーを縦に積み上げていく積層の技術、こういった技術が、例えばデジカメですとか、あるいは自動運転で用いられるような画像センサー、あるいは東芝が経営危機になったときに話題になりましたフラッシュメモリー、こういったところに活用をされていくことによって、非常に今苦境にある日本の電子産業が再び飛躍をするための重要な要素技術になり得る
また、半導体技術の側面からいくと、こうやってメモリーを重ねていくという技術は、まさにデジカメやこれから自動運転で使われる画像センサーですとか、あるいは東芝の経営危機のときに問題になりましたフラッシュメモリー、こういったところにまさに積層する技術が使われているわけでありまして、非常に今苦しい状況にある日本の電子産業が再び飛躍するための重要な要素技術になる可能性は秘めているというふうに思います。
御出身の電機・電子産業は最近ちょっと中国へもう全部シフトをしておりまして、パナソニックさんもテレビ造っておられたんですが、最近は換気扇の生産拠点に変えられているということでありますけれども、いずれにしても、これは日本企業にとっては大変な、万が一アメリカがＮＡＦＴＡから離脱ということになったら大打撃になると思います。 ただ、一方で、これアメリカ企業もＮＡＦＴＡで非常に裨益をしているわけです。
○大久保勉君 いや、是非大臣には、すり合わせがあるのが自動車産業で、極めて電子産業とはまた違う部分がありますが、これから深い質問をしていきますが、もしかしたらそのすり合わせ技術が要らないような産業が出てきます。モジュール化と言ったり、若しくは電気自動車、若しくは自動運転、その辺りをしっかりと分かった上で議論したいということで質問しました。 時間はもうちょっとよろしいですか、それとも……
○大久保勉君 私の質問は、どうして自動車産業はまだ競争力があるのか、電子産業はどうして競争力がないのか、そこに対して質問します。
もう一方では、基本的にやはり現地ではＥウエーストの問題が出ているわけでございまして、Ｅウエースト、要するに電子産業廃棄物ですね。電子産業廃棄物に対して、それをうまく処理できるようなところの経済的・社会的メリット、それを出していくというところがポイントになると思います。
そこで、宮沢大臣、かつて世界最強を誇ったこの日本の電子産業、この二十年でもう大変なことになっちゃったんです。やはりこれをしっかりさせていかないと経済の活性化というのはできないんだというふうに思うんですね。そういうことで、電子産業再興、更には同じような敗戦を繰り返さないために何か国家戦略をお持ちになられているのか、その辺について御説明をお願いします。
これは、本県には機械電子産業が多数立地しておりますが、近年、中国、韓国などの新興国企業の追い上げによりまして、多くの県内立地企業が苦境に陥り、工場の閉鎖、縮小が行われたことによるものでございます。最近でも、九百名の従業員を擁するルネサスエレクトロニクス甲府工場の閉鎖が決定をされまして、地域社会に衝撃と不安を与えております。
そうすると、大学の若い人が、やはり職場が思うようなところがないので、それは東京だからという、仕事場もあって東京に行く面と、もう一つは、例えば、知事もおっしゃっていましたけれども、山梨県は機械電子産業が非常に発達しておりまして、その下請を負う会社も結構たくさん多くて、結構技術を持っているんですけれども、そういうところがやはり、大手が事業整理をしますので、工場が閉鎖されてほかの県に行ったり、あるいは外国
先ほどもお話をしましたけれども、機械電子産業という、製造業のある部門に非常に過度に依存をしてきているわけなんですけれども、なかなかそれだけではやはり山梨の雇用はもち切らぬような状態でありまして、やはりもうちょっと産業構造を多様化していかなければならない。
○枝野国務大臣 電機電子産業の業所管大臣としてお答えを申し上げます。 エレクトロニクス産業の世界的な競争が激化する中、各社において事業体質強化に向けたさまざまな対応が検討され、あるいは実施をされています。
電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。 日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの二〇〇九年の世界シェアは、一位がサムスン電子、」二位がＬＧ電子。「半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが一位だ。」
そういう中で、韓国からの対米あるいは対ＥＵもそうですけれども、そういったものの関税がゼロになって、日本からの輸出についてはそのまま関税が残るということになりますと、自動車産業あるいは電機・電子産業が非常に大きな打撃をこうむるというふうに思っているところでございます。
そのレアメタルなどの資源でありますが、自動車や電機・電子産業といった外貨を稼ぐ輸出産業を支えるキーマテリアルであります。電気自動車などの高性能モーターや電池、それから太陽光パネルや燃料電池といった低炭素社会の新技術にも必要不可欠です。 反面、こうした資源は、鉱物資源であるという性質上、鉱石を探す探鉱、鉱山開発、そして生産に至るまで、長い時間と膨大な資金を要します。リスクも大きい。
ただいま製造産業局長の方から自動車の関係がございましたけれども、私の方から電機電子産業についてもお答え申し上げたいと思います。 今先生御指摘のように、電機電子産業も非常に数多くの部品を取り扱うすそ野の広い産業でございます。そういう中で、この電機電子産業の国際競争力の強化を図りまして再び活性化させるということは非常に重要な効果を持つ、こういうように考えているところでございます。
したがいまして、実際の影響が直ちに生ずるものではございませんけれども、ＲＥＡＣＨが運用開始の暁には、御指摘のように、大変多くの物質が対象になりますし、またＥＵに輸出を行う日本の川上の化学産業はもちろんでございますし、この物質を使います川中、川下の産業である電気とか電子産業あるいは自動車等々、非常に広範なサプライチェーン全体がかかわってくるということでございます。
言うまでもなく、我々の国のこれまでの産業経済を牽引してきたのは、繊維産業とか鉄鋼、自動車、電気・電子産業、最近では情報、ＩＴと言われるようないわゆる基幹産業が我が国の経済を牽引してまいりました。そういう意味では、二十世紀は基幹産業の登場と成長、そして成熟の時代であったというふうに私は考えています。
私は、自分自身の略歴なんですが、議員になる前は競争の激しい電機・電子産業に身を置いてきましたので、サラリーマンの大半を、正にその民間企業のダイナミズムを私なりに感じてきた人間であります。
先導的なＩＴの利活用を推進するとともに、電気電子産業や情報サービス産業の競争力を強化することなどにより、世界最高水準のＩＴ国家の実現を図るとともに、新たなサービスの創出を促進してまいります。 第五の柱は、創業・新事業展開の促進などであります。 我が国経済の活力の源泉である中小企業が積極的な事業展開を図ることができるよう、技術開発から販路開拓まで総合的な支援策を講じてまいります。